2016年3月14日
ブレインズテクノロジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：濱中佐和子）は、機械学習技術を活用した企業向けITサービスの拡充のため、株式会社日本政策金融公庫の新事業育成資金を活用し、挑戦支援資本強化特例制度等により5,000万円の資金調達を実施いたしましたのでお知らせします。
ブレインズテクノロジーは、「革新的なオープン技術で企業知の創造を支援する」をミッションに掲げ、エンタープライズ企業向けに機械学習技術を活用したITサービス（リアルタイム大規模データ分析基盤「Impulse」、エンタープライズサーチ「Neuron」）を提供しています。
今回の資金調達により、安定した長期経営運転資金を確保すると共に、リアルタイム大規模データ分析基盤「Impulse」を活用した各種サービスの開発を強化し、より一層の事業拡大を図って参ります。
また、既にサービス提供を開始しているITシステムの統合ログ管理・分析サービス、システム障害予兆検知サービス、セキュリティの異常検知サービスに加え、今後より重要性を増してくるIoTデバイスのセンサーデータを用いた故障予兆検知サービスなど、順次提供サービスを拡大していきます。
＜新事業育成資金について＞
株式会社日本政策金融公庫の新事業育成資金は、高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小・ベンチャー企業を支援するための特別貸付制度で、専門家で構成される成長新事業育成審査会において、事業の新規性と成長性の認定を受けた企業に適用される制度です。
また、挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）による調達金は、金融検査マニュアルにおける「十分な資本的性質が認められる借入金」に該当し、金融検査上は自己資本とみなすことができます。
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